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「持ち家が危ない マイホームが負動産になる」を読んで

週刊東洋経済123日発売号(128日号)は『持ち家が危ない マイホームが負動産になる』を特集。

東京近郊にある世帯数約300の分譲マンションA1970年代の竣工当時は、子育て世代の2030代のファミリー層に人気があった物件で、マンションの敷地内では子どもたちが遊ぶ姿があちらこちらで見られた。だが、40年以上経った今、そんな光景は皆無だ。住んでいるのは高齢の夫婦か、一人暮らしのお年寄りばかりだからだ。

 

家賃滞納が6年間、140万円に及ぶ

神奈川県にある世帯数500を超える大規模マンションBでは、短い人で数カ月、長い人では実に6年間、金額にして実に140万円も滞納している住民がいた。

この人は高齢者ではなく、1人で子どもを育てるシングルマザーの女性だった。

収入が少なく支払うことができなかったようだ。

居住者全員で構成するマンション管理組合は問題を認識していたが、どう解決したらよいのか糸口がつかめず、長期間にわたって問題が放置されていた。

 だが、仕事上で弁護士と付き合いがあり、法律問題にも強い1人の住民が、管理組合の理事長に就任したことがきっかけで状況が改善。

訴訟を起こして、強制競売に持ち込んだ。滞納分のおカネを回収することができたが、短い期間の滞納者は常時発生している。

 

6年間も滞納していたのは悪質だと思うけど、強制競売にかけられ住むところを無くしたシングルマザーはいったい何処に行ったのか。

滞納しているのはもちろん悪いことだし、少しづつでも払えなかったのかな?と思う。もっと安い県営、市営、町営などの住宅に住めば良かったのにとも。

誰もそういう助言をしなかったのかな?

こんな困窮したシングルマザーにこそメールを送って欲しいと思う。

 

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